骨董品の売却は課税対象？税金の種類や節税方法まで紹介！

所有している骨董品を売却するにあたって「買取額に対して税金は発生するのかな？」「税金対策の方法を押さえて、安心して査定したい」と不安になりますよね。

骨董品を納得いく金額で売却したとしても、税金の額によっては損した気分になってしまう可能性があるでしょう。

本記事では、骨董品買取で発生する税金の仕組みや計算方法、赤字を防ぐ税金対策について詳しく紹介します。

本記事を読み終えるころには、骨董品買取の税金の仕組みについて理解し、赤字を回避できるようになります。ぜひ、最後までご覧ください。

骨董品の売却は30万以上の価額で税金が発生する

まずは、そもそも骨董品の売却に税金が発生するのか、仕組みについて確認しましょう。

• そもそも「価額」とは？
• 骨董品の保有期間によって譲渡所得が異なる
• 骨董品の売却は特別控除の対象である

骨董品の売却はジャンル問わず、所得税法が定める譲渡所得の対象です。

価額が30万円以上の場合は課税対象、30万円以下なら非課税となります。買取額が赤字の場合も非課税として扱われます。

「歴史的価値や希少性が高い品物は、買取額が大きくなるため税金が発生する」と覚えておきましょう。

そもそも「価額」とは？

上記で紹介した「価額」とは、骨董品の買取額ではなく「客観的にみた骨董品の価値」です。

例えば、あなたが40万円の価値がある骨董品を、知人に特別割引の25万円で売却したとします。客観的な価格、つまり価額は40万円であるため、25万円で売却した骨董品は課税対象となります。

骨董品本来の価値よりも低い金額で売却した結果、あなたは損してしまう可能性があるのです。

所有している骨董品の価額を判断できない場合は、売却前に鑑定士や税理士に確認しておきましょう。

なお、こたろうの無料査定についてはこちらから確認できます。

骨董品の保有期間によって譲渡所得が異なる

骨董品を保有している期間によって、譲渡所得が異なることも押さえておきましょう。

譲渡所得は2種類に分けられます。保有年数が5年を超える「長期譲渡所得」と、保有年数が5年以下の「短期譲渡所得」です。

特に、複数の骨董品を売却する場合は、保有年数にばらつきがあると考えられます。税金の計算を骨董品ごとに行う必要があるため、注意が必要です。

なお、計算方法については、次の章で詳しく解説していきます。

骨董品の売却は特別控除の対象である

高額な骨董品を売却する際は、特別控除として最大50万円が適用されます。

なお、譲渡所得の特別控除は確定申告時に申請が必要ですので、事前の準備を済ませておきましょう。

万が一、申告や納税をしていなかった場合は、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課せられてしまいます。

骨董品の売却における税金の計算方法

続いて、骨董品の売却で発生する税金の計算方法を紹介します。骨董品を売るときの譲渡所得額は、以下の方法で算出できます。

譲渡所得(買取額)ー(取得(購入額)＋ 譲渡(売るためにかかった費用))–50万(特別控除)

骨董品を売却する際の税金対策3つ

ここからは、骨董品を売却する際に発生する税金の対策方法を紹介します。

• 購入時の領収書を保管しておく
• 各種手数料が記載された領収書を保管しておく
• 無料査定を利用して売却する

順番に詳しく解説していきます。

購入時の領収書を保管しておく

骨董品の購入金額や送料・振込手数料などがわかる領収書を保管しておきましょう。

なぜなら購入時の金額がわからない骨董品を売却した場合、売却額として5%の概算取得費が発生するからです。

例えば、200万円で骨董品を売却したとすると、10万の概算取得費が差し引かれます。儲けが発生しなかった場合は、損してしまうため注意が必要です。

納得いく金額で取引を成立させるためにも、骨董品を購入した際の領収書は、大切に保管しておきましょう。

各種手数料が記載された領収書を保管しておく

骨董品売却のための修理や点検などに費用が発生する場合は、領収書を保管しておきましょう。売却のための各種手数料は経費として処理できるからです。

また、骨董品を売却するために出張買取を利用した場合は、出張料も経費として計上できます。

確定申告で発生した経費を申請すれば節税に繋がるため、領収書は処分せず手元に残しておきましょう。

ただし、申請内容によっては必要経費として認められないケースもあるので注意が必要です。

無料査定を利用して売却する

骨董品売却で査定・鑑定を利用する際は、無料で利用できるサービスを検討しましょう。

なぜなら査定・鑑定で発生する手数料は、経費として計上できないからです。確定申告で申請できないため、査定・鑑定はなるべく費用を抑えて実施するのがお得といえます。

複数のサービスを比較して、より安い買取サービスに査定・鑑定を依頼しましょう。

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骨董品の売却方法3種類

続いて、骨董品の買取方法を3種類紹介します。

• 店舗買取
• 出張買取
• 宅配買取

骨董品のジャンルや、買取方法の特徴に合わせて検討してみてください。

店舗買取

店舗買取は、売りたい骨董品を直接店舗に持ち込み、鑑定・売却をする方法です。鑑定から査定、買取までの結果をその場で確認できます。

また、鑑定士と対面で相談できるため、安心して取引できるのも嬉しいポイントといえます。

ただし骨董品のジャンルやサイズによっては、梱包に時間がかかったり、運搬中に破損したりするリスクが考えられるでしょう。

まずは、お近くに買取サービスがないか探してみることをおすすめします。

出張買取

出張買取は、買取業者のスタッフや鑑定士が、あなたの自宅を訪問して鑑定してくれる方法です。

店舗買取のように品物を持ち運んだり、梱包したりする手間がかからないメリットがあります。大きな品物や複数個の鑑定を一度に依頼したい方にぴったりです。

しかし、出張買取を実施している業者には、悪質な取引を提供しているケースもあることを覚えておきましょう。

出張買取は、鑑定当日まで対面でやり取りできない分、慎重に依頼を検討する必要があります。

宅配買取

宅配買取は、買取の申込み後に自身で梱包し、品物を送って取引する方法です。自宅でやり取りを完結できるため、あなたのペースで対応できるメリットがあります。

「買取のために店舗まで行く時間がない」「そもそも近くに買取サービスがない」という方に最適といえます。

ただし、査定額に満足できなかった場合は返送手数料が発生する業者もあるため、サービスの詳細を事前に確認しておくと安心です。

加えて、配送時の骨董品の破損を考慮しておく必要があります。配送保険を付けられる配送業者や配送方法を検討しましょう。

骨董品売却に発生する税金に関する質問

最後に、骨董品の売却で発生する税金について、よくある質問に回答していきます。

• 住民税や国保はどうなる？
• 相続税はどうなる？

ここから1つずつ確認していきましょう。

住民税や国保はどうなる？

価額30万円を超える骨董品の買取によって譲渡所得があれば、譲渡所得を含めて住民税や国民健康保険料の金額が計算されます。

毎年の給与所得や事業所得等に加えて、臨時的な譲渡所得が発生した場合も、住民税や国民健康保険料の金額に反映されると覚えておきましょう。

相続税はどうなる？

最低3,600万円以上の相続財産がない限りは、相続税を支払う必要がありません。

実際に、国税庁の情報によると、基礎控除額（3000万円＋(600万円×法定相続の人数）が設けられていることがわかります。

まとめ

本記事では、骨董品の売却時に発生する税金の仕組みや計算方法、税金対策について紹介しました。

課税対象となる骨董品は、1点につき30万円以上の価値(価額)を持つ品です。

なお、譲渡所得は申告することで特別控除(最大50万円)を受けられます。取得費や経費も忘れずに申告して節税しましょう。

ただし、鑑定費は控除対象外なので節税効果が見込めません。鑑定費が無料の買取サービスをご検討ください。

本記事の内容を踏まえて、まずは所有している骨董品の価額を把握することから始めてみましょう。

こたろうの骨董品買取については、こちらから確認できます。